民間経済の発展促進に関する国務院の報告

2024年6月25日、第14期全国人民代表大会常務委員会第10回会議にて「民間経済の発展促進に関する報告」が発表されました。

その発表では、民間経済は中国の発展を促進する上で不可欠で重要な力となっており、質の高い発展のための重要な基盤であるとし、データによると、2012年から2023年にかけて、国内の企業総数に占める民間企業の割合は79.4%から92.3%に増加し、個々の工業および商業世帯の数は4,000万世帯余りから1億2,400万世帯に増加しました。

また、民間企業の輸出入量は年平均11.1%で成長し、国の総輸出入量の50%以上を占めると予測されています。 2019年以降、民間企業は中国最大の外国貿易事業者となりました。

報告書の中で、第18回中国共産党全国代表大会以来、民間経済の発展を推進する上で重要な成果を上げており、中国の発展を推進する上で欠くことのできない重要な力となっていると紹介しました。

同報告書では上記を踏まえ、民間経済の発展と成長のさらなる促進に焦点を当て、6つの重要課題を提起しました。

以下がその課題となります。

第1：民間経済発展のための環境整備

 ネガティブリスト外の業種・分野・事業を、法律に則り平等に推進する。 公正競争審査制度実施細則を早急に改正し、入札・入札の分野における公正競争審査規程の実施を促進する。 統一され、標準化され、調整され、共有され、科学的かつ効率的な信用回復システムの確立を加速する。

第2：民間経済の発展支援の強化

民間企業への信用投資を拡大し、リスク分担と補償メカニズムを改善し、適格な民間企業の資金調達と借り換えのための上場を支援する。 科学技術企業に対する資本市場サービスの高度発展のための措置を実施し、スタートアップとシードステージの起業への支援を強化する。 民間企業を含むデータ要素企業がより良く、より強くなれるよう支援する。

第３：民間経済の発展のために法の支配の強化

民間経済振興法の早期制定を推進する。 不当な事件の提起、選択的な法の執行と司法、利益重視の法の執行と司法、あるいは地方司法の保護を防止する。 権限、範囲、時間の限度を超えた財産の差し押さえ、留置、凍結を避ける。 勾留・留置などの措置は法律に基づいて行われ、審査・調査業務は規則・規律に基づいて行われている。 中小企業への支払い保護に関する規定を改正し、機関・機構・大企業による中小企業への支払い延滞問題を解決するための制度的態勢をさらに改善する。

第４：政策の調整と実施の監督を強化

企業に対する不平等な待遇に関わる法令や政策を一掃し、マクロ経済政策の方向性の整合性評価の一環として、民間経済に関連する政策の特別評価を実施している。 また民間企業が政府の意思決定に参画する道を引き続き広げていく。

第５：民間企業の能力開発を促進

 企業にガバナンス構造と管理システムの改善を指導する。 不動産融資の調整機構の役割を十分に発揮させ、所有制度の異なる不動産企業の合理的な融資ニーズを差別なく満たす。 企業の国際競争力の向上を支援する。

第６：民間経済の発展に関心を寄せ、支持する社会的雰囲気の醸成

民間経済に関連する情報の発信順序を規制し、インターネット上のビジネス環境を最適化するための作業を定期的に行い、意図的な憶測、風説の流布、民間企業や民間企業家の信用を失墜させる発言に反論する。

※原文：国务院报告明确进一步促进民营经济发展壮大重点工作__中国政府网 (www.gov.cn)

今後サポーターデスクでもこれらのトピックに注視していきたいと考えております。

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　　　　　　　　　　　　　　2024年7月18日　　福島県中国ビジネスサポートデスク