日中間貿易における環境変化

日本と中国の貿易ビジネスは年々拡大していますが、2026年に入った今、外的環境が大きく変わってきている現状があります。今回は情報整理を含めて現状をまとめさせていただきます。

• 今回の規制ルール

関連の政府広告は二つあります。一つは中国商務部及び通関総署が共同発表した2025年第91号【両用物項及び技術輸出許可証管理リスト】2025年12月31日発行（以下公告➀）、もう一つは中国商務部が発表した2026年第1号【両用物項対日輸出管理強化公告】2026年1月6日発行（以下公告②）となります。

公告➀【商务部 海关总署公布2026年度《两用物项和技术进出口许可证管理目录》】

https://www.mofcom.gov.cn/zwgk/zcfb/art/2025/art_c03d1e511b2b486e829d68e8f1422aff.html

公告②　【商务部公告2026年第1号 关于加强两用物项对日本出口管制的公告】

https://www.mofcom.gov.cn/zwgk/zcfb/art/2026/art_8990fedae8fa462eb02cc9bae5034e91.html

公告➀では、中国からの輸出を管理する1,000項目以上に上る品目リストを発表しました。核不拡散条約や化学兵器禁止条約など、国際ルールの遵守を果たすことを目的とした通常の貿易管理です。実際、対象国は日米欧をはじめアジア、アフリカ、中東など全世界となります。本リスト該当品目の輸出において、当局の許可があれば原則輸出が可能です。また第三国経由についても比較的柔軟な運用がなされています。

公告②、こちらは日本を指名した追加法令です。公告➀とは異なり、軍事に関わる品目は全面禁止、また第三国経由での日本輸出も全て禁止となります。一方で、民生用について「影響無し」と当局は声明を出しています。商務部によると、通常の民生用貿易（家電、自動車など）には影響しないと強調しており、関連企業への配慮や市場の混乱を防ごうとする意図も見えます。

• 現状

軍用/民生用のどちらと判断するかについては全て当局裁量に委ねられており、仮に企業側が民生用と考えていても判断が異なる可能性があります。また当局が民生用と判断した場合においても、ハイテク部品などは通関手続きが遅延したり、状況によっては審査が厳しくなるリスクは残ると考えられます。また重要な要素として、企業側においては不許可となった場合の原因が説明されません。該当品目が軍用と判断されたのか、或いはその他の理由なのか知り得ることが難しい点です。また、当局判断後に例えば手続き内容を工夫、調整することによって許可となる可能性があるのか、そういった実務的な対策が取れない企業が増えています。

福島県中国ビジネスサポートデスクでは、このような状況の相談を行える公的機関等をご紹介することが可能です。

中国でのビジネスでお困りのことがありましたら、お気軽に福島県中国ビジネスサポートデスクまでご相談ください。

2026年1月30日　　福島県中国ビジネスサポートデスク