日系企業中国現地社員の給与動向について

日系企業にとって、現地社員の契約更新は旧正月前後と４月に行われることが多い。

金額、昇給率が優秀な人材が確保できるかどうかを左右することになるが、ＮＮＡ中国では毎年「日系企業中国現地社員給与動向調査」を実施し、２００５年１１月現在の給与動向について調査を行い、翌年３月にその集計結果を発表する。以下今年の傾向について紹介する。

平均給与

日系企業に勤務する中国人社員の２００６年度の平均月収は「事務系一般職」で２，００５元（１元≒１５円）、「技術系一般（エンジニア）」で２，６１０元、一般工員で８５４元となった。

事務系一般の２，００５元は予想より低い感じがするが、これを年収（月収＋手当て＋賞与）ベースに換算すると３１，５５０元となり、月収（基本給）のほかに手当て、賞与等（詳細は後述）も相当額支給されているといえる。

事務系管理職（総経理クラス）の平均月収は１３，９３５元、技術系管理職（工場長クラス）で５，６０４元となっている。

職位別で比較的高い水準にあるのが「秘書」で、平均月収３，２０９元。これは日系企業の場合「秘書」は総経理の単なる秘書ではなく、通訳兼対外交渉担当という重要な役割があるため高い給与になっている。

地域別では、事務系、技術系とも最も高い水準にあるのは上海地域で２，７１３元（事務系）、３，１２３（技術系）で、次いで「北京・天津地区」、「広東地区」、「東北（遼寧）地区」の順となっている。

業種別では、事務系、技術系とも「情報・ソフトウエア・情報処理」が最も高く、４，０００元（事務系）、４，６５０元（技術系）、次いで、事務系では「金融・保険・証券」、「＊サービスその他」、「運輸・倉庫」、「貿易・商社」の順、技術系では「貿易・商社」、「サービスその他」、「石油・化学」、「電気・電子」の順であった。「繊維・アパレル」は事務系、技術系とも年収が低かった。（＊「サービスその他」とは主にコンサルタント、メディア等）

その他「駐在員事務所・支店」等の従業員規模が５０人以下の企業が高い水準を示し、「日中合弁」では平均年収は低い傾向となっている。

手当、賞与

支給される手当では、最も多いのが「残業手当」で８７．８％の企業が制度化している。

また、「出張手当」は７３％、「通勤手当」、「食事手当」がともに５５．７％となっている。

意外なことに、上海地区では、「残業手当」が制度化されている企業が７３．２％と平均を下回っている。これは上海が営業の拠点としての役割を果している場合が多く、社員もセールス業務に従事している割合が他地域より高いため、残業を制度化するのではなく歩合制等で給与を支給していることが原因のようである。一方、工場労働者の多い「江蘇・浙江」では「残業手当」は９０．７％の企業で制度化されており、地域による違いが伺える。

中国らしい「手当」としては、現物支給的要素の強い「月餅購入券」「誕生日ケーキ券」等中国の国有企業の習慣を取り入れている企業も見受けられる。

賞与については、約９割の企業が支給しており、「事務系一般職」で３，７８２元、「技術系一般」で５，０３１元、「一般工員」で１，６９２元で概ね月給の１ヶ月から２ヶ月といったところである。支給月は春節前の１月がもっとも多く次いで年末の１２月、７月の順となっている。

昇給

２００６年度の昇給率は、平均で「事務系一般職」７．６％、「技術系一般職」７．３％、「一般工員」６．９％となっており、地域別では事務系で上海地区が９％、技術系では北京・天津が１０％となっている。

昇給の実施状況は、調査対象企業の約８割が昇給を実施しており、「北京・天津地域」の実施率が最も高く８８．４％、

次いで「江蘇、浙江地区」、「上海地区」、「東北（遼寧）地区」、「広東地区」の順であった。

また、業種別では「機械」の約９割で昇給を実施しているのに対して、繊維・アパレルは７割程度にとどまっている。「機械」で昇給実施が高かった理由は、中国特需により工作機械、建設機械が好調であることにより企業の業績が良いことが原因にあるようだ。

日系以外の外資系との比較

上海にある日系企業と他国の外資系企業とで給与面でどのような違いがあるのかについて、最近出された調査結果があるので紹介する。

中智人力資源管理諮詢公司が行った「２００５年上海地区給与調査報告」によると、上海の日系企業と欧米等企業とを比較した場合、日系は現場の一般工員に手厚く、欧米企業は管理職や技術職（エンジニア）に厚いことという傾向があることがわかったという。

上海日系企業の高卒での年収は２６，０００元で、大専（日本の短大）卒で３１，０００元となっている。これを欧米系と比較すると、それぞれ高卒で５０％、大専で１５％上回っている。しかし、大学の本科（４年生）卒、修士以上の学歴の場合は、欧米系より日系は２５％低い結果となっている。

上記ＮＮＡの調査でも、事務系一般職の年収（月収＋諸手当＋賞与）が３１，５５０元に対して、総経理は１９８，３３８元でその差はおよそ６倍程度であるが、欧米企業では１０倍以上となる場合がほとんどである。よって、高級人材の日系企業からの離職率が３０%に達し、多くが欧米企業に流出しているという。

今後日系企業は、いかに専門技術者を持っている高級人材の引き留めを行うかが課題となっているようである。

職位別給与額

　地域別給与額（事務職一般、技術系一般）

地域別昇給の有無・昇給率

出展：

• ＮＮＡ「日系企業中国現地社員給与動向調査
• 中智人力資源管理諮詢公司「２００５年上海地区給与調査報告」
• 中国研究生人材ネット