全面的デジタル化電子発票の使用上よくある疑問点について

中国では従来紙版の「発票（ファーピャオ）」が使用されており、2015年から紙版発票を基にする電子発票の運用が地域毎に進められていましたが、2021年12月1日から「全面的デジタル化電子発票（略称：全電発票）」^※を推進し、広東省（深圳市を除く）、上海市などの特定の地域に限り全電発票の発行が開始されたのち、順次適用範囲を拡大してきました。2023年1月28日以降、広東省（深圳市を除く）、上海市、内モンゴル自治区、四川省、厦門市、陝西省、青島市、大連市、重慶市、天津市（合計10省/市）で発行可能、中国全土（香港、マカオを除く）で受領可能となっています。

^※国家税務総局広東省税務局 全面的デジタル化電子発票を試行することに関する公告

（国家税務総局広東省税務局公告2021年第3号）

原文：国家税务总局广东省税务局关于开展全面数字化的电子发票试点工作的公告 (chinatax.gov.cn)

今月号では、全電発票の全面実施に伴い、一連の全電発票使用上における疑問点に関する税務局の解釈をまとめましたのでご参考ください。

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2023年7月30日　　福島県中国ビジネスサポートデスク