• 企業の研究開発費用の加算控除政策の享受方法について

企業の研究開発費用の加算控除政策の享受方法について

  • 投稿日:2023.12.28
    • 009:ビジネスニュース
    • ニュース

今回は、企業の研究開発費用の加算控除政策の申告時の留意点についてご説明いたします。

  • 概要

昨年公布されました、国家税務総局公告2022年第10号「企業の研究開発費用の加算控除優遇政策を享受するための予納申告の最適化に関する事項の公告」）に基づき、企業は10月において、第3四半期（四半期ごとに予納する）又は9月度（月ごとに予納する）の企業所得税予納時に、当年度の第1四半期から第3四半期までの研究開発費用について、加算控除の優遇政策を享受することを自主的に選択することができるとされていました。

そして今年、研究開発費用の加算控除政策を享受するための予納申告手続きを最適化し、企業による早期の優遇享受を促進するために、国家税務総局と財政部は2023年6月21日に国家税務総局、財政部公告2023年11号（以下「11号公告」）を公布し、研究開発費用の加算控除政策を享受するための予納申告の最適化に関する具体的な事項を明らかにしました。

年度確定申告をする際に研究開発費用の加算控除政策を享受することができますが、 以下に当該政策を享受するための申告時においての、留意点についてご纏めましたのでご確認ください。

　項 目 　　　　　　　　　　　　　　　　内　容
規定に合致する研究開発費用の範囲研究開発活動とは、企業が科学及び技術の新しい知識の獲得、科学技術の新知識を創造的に運用、又は技術、製品（サービス）、工程を実質的に改善するために、持続的に行い、且つ明確な目標を持つシステム的な活動です。 政策では下記の加算控除政策の適用されない活動を明確にしました。 １.企業の製品（サービス）の一般的なアップデート。２.公表されている研究開発成果の直接利用（例えば公開された新たな工程、材料、装置、製品、サービス、知識等の直接採用）。３.製品の商品化後、企業が顧客のために提供する技術サポート。４.既存の製品、サービス、技術、材料、工程プロセスに対する重複的又は簡易な変更。５.マーケットリサーチ、効率リサーチ又はマネージメント研究。６.工業（サービス）プロセス又は一般的な品質管理、テスト・分析、修理・メンテナンス。７.社会科学、芸術、人文学分野の研究。
研究開発費用の加算控除政策が適用されない業界現行政策では６つの業界に対して研究開発費用が適用されないと規定しています。１.タバコ製造業。２.宿泊業・飲食サービス業。３.卸売業・小売業。４.不動産業界。５.リース及びビジネスサービス業。６.娯楽業。
研究開発費用と生産営業費用の合理的な割り振り企業は研究開発費用と生産営業費用を分けて計上し、正確的に、合理的に各項費用を割り振らないといけません。はっきり割り振ることができない場合、加算控除をしてはいけません。
研究開発活動の直接材料費用の減算調整企業の研究開発活動に直接形成された製品又は構成部分として形成された製品が外部に販売された場合、研究開発費用に対応する材料費用は加算控除をしてはいけません。 製品販売と対応する材料費用が異なる納税年度に発生し、且つ材料費用が研究開発費用に計上された場合、製品販売の年度において、当年度の研究開発費用から対応する材料費用発生額を減算調整できます。減算調整額に足りない場合、以降の年度に振り替えて減算調整することができます。
非課税収入として処理する財政性資金を研究開発活動に用いられて形成された費用又は無形資産の加算控除又は償却＜企業の研究開発費用の加算控除政策に関する問題についての公告＞（国家税務総局公告2015年第97号）により、非課税収入として処理する財政性資金を取得し、研究開発活動に用いて費用又は無形資産を形成した場合、加算控除又は償却をしてはいけません。

中国の各種優遇政策に関してご不明点がございましたら、お気軽に福島県中国ビジネスサポートデスクまでご相談ください。

　　　　　　　　　　　　2023年12月27日　　福島県中国ビジネスサポートデスク

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